日本 冤罪 率

Add: monyn34 - Date: 2020-11-20 15:56:54 - Views: 2047 - Clicks: 3755

27 日本の刑事司法は容疑を否認すると保釈が認められ. 日本の司法が再生できるかどうかを問う事件の再審の重い扉がやっと開かれ、無実の罪で異国の獄舎に15年も閉じ込められていたゴビンダ氏が、家族と一緒に帰国できたことをまず喜びたい。 この思いがけない決定が出た背景には、最新のDNA鑑定の結果、冤罪(えんざい)が確定して釈放された足利事件の菅家利和(※1)さんや、誤審が明らかになった布川事件(※2)、さらには厚労省の村木厚子(※3)元局長に対する大阪地検特捜部の証拠改ざん事件など、司法の信じられない不祥事の連続がただならぬ危機意識となって法務省当局の中枢部を直撃し、それがいわば“逆バネ”となって作用したことがあげられる。 日本 冤罪 率 これは信頼性が完全に地に堕ちた司法の世界に大きな風穴を開ける第一歩だった。勇気ある決断だったと率直に評価したい。 再審開始の直接の決め手となったのは、年7月、殺害現場から発見された陰毛と被害者の体内に残されていた精液が、最新のDNA鑑定によってゴビンダ氏以外の第三者のDNAと判明したことである。 ゴビンダ氏無罪の決定的な証拠が出た昨年は、日本が大津波と原発事故という未曽有の大災害に見舞われた年だった。そこに司法の世界の動きをからませるとき、歴史的暗合を感じる。 福島第一原発の事故を一言で要約すれば、私たちが信じ込んできた「安全神話」の崩壊だったといえる。 では、司法の世界はどうか。数々の不祥事を見てもわかるように、本当はとっくに信頼性は揺らいでいるのに、いまだに「無謬(むびゅう)神話」にしがみついていないか。 再審開始決定を聞いた検察庁の幹部は「到底承服できぬ決定」とコメントした上、再審開始決定に異議申し立てをした。 この期におよんでの悪あがきは笑止千万というほかはない。検察はこれ以上恥をかきたくなかったら、組織防衛と自己保身だけが目的のこのみっともない異議申し立てを即刻取り下げるべきである。 それは、あまりにも子どもっぽい振る舞いであり、せっかく信頼性を取り戻す決定をした司法の世界を、またブラックボックスに引き戻す振る舞いである。. 本日のスウェーデン感染者状況 多くの日本メディアが報道するスウェーデンの新しい性交同意法 日本の性犯罪法のあり方を問う、性犯罪率が日本の80倍以上も高いスウェーデン スウェーデンによる日本の政策への影響 本日のスウェーデン感染者状況 本日におけるスウェーデンの感染者総数は. top > 刑事事件 > 有罪率99.

ただ、日本の刑事事件の一審での有罪率は99・9%と極めて高いですから、現場の検察官が「有罪率を落としてはいけない」とプレッシャーに. 9%」の恐怖、映画「日本の黒い夏―冤罪」 以下は、井上薫著『痴漢事件の恐怖―「疑わしきは有罪」なのか?』からの引用(井上氏は元裁判官で、現在は弁護士)。. . 無罪とされるべきであるのに有罪判決を受けたままでいる人々は、どのくらい存在するのでしょうか。このことは、次の諸点を考えますと、このような人々はかなり存在するように思われます。 裁判官が、特に慎重な態度で取り組んだはずの死刑や長期懲役刑の事件ですら、後日に新証拠が発見されて再審無罪になったケースがかなりあります。このような重罪事件では、人は必死になって冤罪を訴えますが、軽罪事件ではそのような訴えをしない人が多いでしょう。 また、重罪事件では再審が開始された経過を見ますと、偶々真犯人が名乗り出たとか、特別に熱心な弁護人や支援者などの協力があったとか、有利な新しい鑑定が出現したとかいうような多分に偶然的・ラッキーな要因に依存している場合がほとんどあったことを考えますと、軽罪事件はいうまでもなく重罪事件であっても、そのような要因に恵まれないため、冤罪を晴らすことができないでいる人々は決して稀ではないように思われます。 そして、現実的にも、罰金や執行猶予で終わった場合、裁判では時間と費用がかかるため、更に上訴してまで争うのを諦めてしまう人もいるといわれています。 日本 冤罪 率 なお、司法統計年報によれば、無罪率は、昭和40年代後半が約0.6%(有罪率約99.4%)であったのが、昭和63年には0.12%(有罪率99.88%)であり、上記のとおり、平成26年も同程度となっています。 このような無罪率の下降の理由は、必ずしも明らかでありませんが、これに関連する現象として勾留率の上昇と保釈許可率の下降が見られます。 これらの現象は、一括して、弁護人らから刑事裁判の形骸化・裁判官の人権感覚の鈍化を示す数字であると指摘されていますが、その指摘は根拠がないとはいえないこと、最近における無罪率は常識的に考えても少なすぎるように思われること、最近の刑事裁判の事実認定について、在野法曹から激しい非難が寄せられていることなどを総合しますと、無罪率の減少の陰にかなりの数の冤罪者が存在するように思われます。 そして、裁判官により無罪の言渡し率に顕著な差異があることは、従来から指摘されているところです。 ここで、裁判官が裁判に臨む姿勢や気持ちの持ち方に関し、著名な木谷明元裁判官(現弁護士)の考え方を紹介することにします。 木谷元裁判官の言を借りれば、有罪率を支える裁判官側の意識改革も必要といえましょう。. 83件で、世界第4位の治安の良さです。また、日本の殺人事件の認知件数は、昭和30年代前半に年間3000件を超えて最も多かったのですが、その後、現在まで減り続けているのです。 治安の悪化は、統計による客観的な事実ではなく、集中的なマスコミ情報等から来るイメージなのです(これを体感治安の悪化といいます)。 ちなみに、年の統計の人口10万人あたりの殺人発生率は、1位のオーストリアが0. 年の世界の殺人発生率 国際比較統計・国別順位です。各国の人口10万人当たり殺人発生件数と国別順位を掲載しています。各国のデータについては国連の犯罪調査統計(Crime Trends and Operations of Criminal Justice Systems -CTS)ベース。時系列データは年まで収録。.

たとえばフランスでは、1981年に死刑を廃止しました。法務省の「死刑の在り方についての勉強会」の資料によると、その時の世論調査では、死刑賛成は62%、死刑反対は33%でした。そして、死刑がなくなって25年が経った年の調査では、死刑賛成は42%、死刑反対は52%でした。 死刑に犯罪への抑止効果がないことは先述しましたが、犯罪に対する刑罰として、死刑に頼らない国が、世界で141ヵ国に達しています(年6月末現在)。それらの国では、処罰感情から犯罪者の生命を奪うのではなく、別の方法によって償わせているのです。治安の維持と人道的見地の両方を考え併せた、このような選択が十分に可能であるということも、知っていただきたいと思います。. 日本の刑事裁判史上最長の経過をたどり、絶望や困難のなか、弁護団をはじめ多く の人の献身的な努力、熱意、膨大なサポートによって、最終的な無罪判決を勝ち取っ た。冤罪事件史上まれにみる、市民の勝利である。. (1) 手続の流れ. 電車内で、わかっているだけでも1日に約1回のペースで起こっている「強制わいせつ」。痴漢行為の検挙件数はこの10倍以上です。電車内での. 死刑には、他の刑罰に比べて特別な抑止効果があるとはいえない、というのが今日の世界における共通の認識です。 確かに、死刑制度をなくした場合、犯罪の抑止効果が薄れるような気がするものです。しかし、実はそうではありません。科学的な研究において、「死刑が他の刑罰に比べて効果的に犯罪を抑止する」という確実な証明は、なされていないのです。 国連からの委託により、「死刑と殺人発生率の関係」に関する研究が、たびたび実施されています。最新の調査(年)では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されています。 すなわち、「犯罪発生を抑えるためには、死刑が必要である」ということは、正しいとは言えないことが分かります。 1981年に死刑を廃止したフランスの統計でも、死刑廃止前後で、殺人発生率に大きな変化はみられません。韓国でも、1997年12月、一日に23人が処刑されましたが、この前後で殺人発生率に違いが無かった、という調査が報告されました。また、人口構成比などの点でよく似た社会といわれるアメリカとカナダを比べても、死刑制度を廃止していない米国よりも、1962年に死刑執行を停止し、1976年に死刑制度を廃止したカナダの方が殺人率は低いのです。つまり、死刑制度によって殺人事件の悲劇を封じ込めることは、できないのです。. 5万円)が支給されるなどの支援が行われています。 もっとも、金額に関しては、施行以降も増額がなされてきましたが、十分なのかといった議論を続けていく必要があります。 また、精神的社会的支援については「犯罪被害者等基本法」が総合的に定めています。そこでは、国・地方公共団体が講ずべき基本的施策として、相談及び情報の提供、損害賠償の請求についての援助、保健医療サービス・福祉サービスの提供、犯罪被害者等の二次被害防止・安全確保、居住・雇用の安定、刑事に関する手続への参加の機会を拡充するための制度の整備、といった項目が挙げられています。 もっとも、この内容の是非などについても、より適切なものにしてくために議論が続いています。 アムネスティは、死刑判決を受けた者が犯した罪について、これを過小評価したり、許したりしようとするわけではありません。しかし、被害者とその遺族の人権の保障は、死刑により加害者の命を奪うことによってではなく、国家が経済的、心理的な支援を通じ、苦しみを緩和するためのシステムを構築すること等によって、成し遂げられるべきであると考えます。 被害者が必要とする具体的な支援についても、私たちが関心を持って、国際的な比較などを通し、よりよい支援の仕組みをさらに充実させるべきです。. 日本の圧倒的な無罪率の低さ が際立っています。 イタリア と比べると200倍! 無罪率がかなり低い アメリカ と比べても4倍もの開きがあります。 無罪率は裏を返せば、有罪率。 日本の有罪率の高さは、世界でも顕著なものだったのですね。. 被疑者は、逮捕されますと、最大72時間自由を制限されますが、通常、逮捕から48時間以内に検察官に送致され、検察官は、被疑者を受け取ってから24時間以内に裁判官に対し、より長期の身体拘束を求める勾留の請求をします。 裁判官は、検察官から勾留の請求がありますと、勾留質問を行って、その当否を審査しますが、被疑者が罪を犯した疑いがあり、住居不定、罪証隠滅のおそれ又は逃亡の恐れのいずれかに当たり、捜査を進める上で身柄の拘束が必要なときに、被疑者の勾留を認めます。 なお、勾留期間は原則10日間ですが、事案が複雑、共犯事件、証拠収集が困難など、やむを得ない場合には、更に10日間以内の延長が認められることもあります。 そして、検察官は、捜査の結果を踏まえ、通常、勾留満期までに、被疑者を不起訴処分にするか公訴提起するかを決めます。 公訴提起された場合、その裁判結果としては、罰金、執行猶予付、保護観察付執行猶予、実刑、無罪の判決が考えられます。.

"和歌山カレー事件”林死刑囚・長男の壮絶すぎる半生 ニキビが1つできるだけで「ヒ素の後遺症じゃないか?. 男性に中絶罪を - ノモア 以前こういった話を書きましたが、男女では身体機能が違うため、性的なリスク差は自然には埋まりません。 たとえば、強姦認定の要件に「抵抗の有無」がありますが、抵抗すればもっと酷い目にあうかもしれません。 大抵の場合、逃げるから撃たれるのであって、慎重な人は状況を窺います。 「抵抗の有無」では合意性を判断できません。 しかし、「合意性」は、犯罪性を証明するのに重要な要件になっています。 それでいて、証明する手段が少ないため、男性にとって重要ではありません。 必死に合意の確証をとりつける動機がないため、少々強引でも気にしないんです。 「合意であった」ということを加害者側が証明しなければいけないとしたら、もっと重視しますよね。 強姦の場合は、「顔見知り」「室内」というのが多いので、意識認識の齟齬は見過ごせないポイントです。 たとえば被害者の正当防衛性について緩和し、過剰防衛率を下げていくなど、男性に合意性を重視してもらうための動機付けが必要であると思います。 そうしたところで、女性はむやみにその権利を行使しません。 そんなことするくらいなら、既にセクハラや痴漢をもっと訴えています。 起訴に至らないとしても制裁にはなるので、訴えない理由がありません。 そうなっていないのは、ただただ穏便に済ませているということです。 性犯罪の9割が訴えを出されない現状を考えると、女性に対して多少過剰な保護を行っても、運用段階ではリスクバランスを大きく欠くことはないと思います。 男女でも体格が逆転していることもあるでしょうし、性格や年齢や味方の有無などで、人間社会のパワーバランスは変わります。 でも、性的リスクは閉じた問題であり、交われば必ず女性が不利益を被る構図があります。 こういった男女の性的リスクは自然には埋まりません。 この問題について、もう少し本腰を入れて取り組む必要があると思います。. 日本でも、明治時代の幸徳秋水(こうとくしゅうすい)らの大逆事件はじめ多くの事件が冤罪事件として関心を集めてきたが、第二次世界大戦前には、有罪判決確定前はともかく、ひとたび有罪判決が確定すると、真犯人が現れるといったことがない限り. 「日本の統計」は,我が国の国土,人口,経済,社会,文化などの広範な 分野に関して,基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。 年版は,29の分野,365の統計表,48のグラフから構成されています。. 事件発生直後、私はネパールに飛び、ゴビンダ氏と同じアパートで暮らした同室者たちに会って、ゴビンダ氏が犯人ではないという決定的な証言を得た。 同室者の一人はゴビンダ氏にアリバイがあることを証明したし、別の同室者は警察に殴る蹴るの暴行を受けた上、就職斡旋の便宜供与を受け、ゴビンダ氏を犯人に導くような証言を強要されたと告白した。警察はまさにアメとムチを使って、ゴビンダ氏を犯人に仕立て上げたのである。 これらの証言はネパールから帰国後、現場で確認した。警察から取り調べの際に暴行を受けたと証言したネパール人は、その治療をした病院の診察券を提供してくれた。その病院を訪ねて、ネパール人がケガの治療をしたことを確認できた。 警察から口止めの対価として就職あっせんをしてもらったと証言したサラ金が本当にあったときは、驚がくした。警察は出入国管理法違反を承知の上で、警察OBが社長を務めるそのサラ金に、不法滞在のネパール人の就職あっせんをしたのである。 だが、客を装って連絡を取ったその翌日には、それ以上取材されるのを警戒してのことだろう、そのサラ金が煙のように消えていたのには、驚きを通り越して、命の危険さえ感じた。 日本の冤罪を根絶させるには、取り調べの全面可視化と、証拠を全面的に開示することから始めなければならない。 (年7月11日記) タイトル背景写真=ネパールに帰国し、自宅のバルコニーから手を振るゴビンダ・プラサド・マイナリさん。写真=時事通信社 脚注参考:kotobank. 刑訴法は、まずはじめに、司法警察職員は、犯罪があると思料するときは捜査するものとする(189条2項)とし、続いて、検察官は必要と認めるときは、自ら捜査することができる(191条1項)と規定しています。 このことから、一般に、司法警察職員が第1次的捜査機関で、検察官は第2次的捜査機関であるといわれています。 そして、実際にも、大多数の事件については、まず警察によって捜査が行われた上で、事件が検察官に送致され、検察官は、通常、警察による捜査の不十分と思われる点を補充し、また不適正と思われる点を補正するなどの目的で、更に必要な捜査を行った上で、起訴・不起訴の処分を決するのです。 しかし、大規模な脱税・会社法違反や贈収賄のように複雑な法律問題を含み、あるいは政治にかかわる事件については、法律家であり、独立性もある検察官が主体となって捜査が行われることがあります。 検察官は、上述のとおり、有罪が確実な事件を選んで起訴しているのが実態といえます。証拠をよく見て、法律的な問題点も検討し、過去の裁判例も調べて、有罪が間違いないという事件に限って、起訴するという手堅さがうかがわれます。 しかし、見方を変えれば、起訴できるのに、捜査能力の低下と決裁官の自信のなさから、やむを得ず不起訴処分としているともいえるのです。そのように指摘する検察OBの方もいます(粂原研二元検察官(現弁護士):無罪事件に学ぶ捜査機関の劣化[元現場派検事からの伝言]―捜査能力の低下と決裁)。 とはいえ、現実には「精密起訴」であることに変わりがなく、確実な証拠があった上で起訴されるため、起訴されたら無罪を勝ち取ることは難しいといえます(もちろん否認事件で無罪判決が得られる可能性もありますが)。.

公判で、無罪率が高い国ほど冤罪率が低いという事でよろしいでしょうか。日本の有罪率は99.98%ぐらいで、先進国の中でダントツの一位でしょうがね。 宜しいかと思いますし、日本国は余りにも異常過ぎる刑事司法制度と痛感しているのであります。まあ、余程の未開国で無い国で、無罪率. (2) 検察官の起訴・起訴猶予の基準. 1%と他と比べても低いです。 ただし、20代再犯者の大半に性犯罪歴があります。 性犯罪を始め、女性が被害者になりやすい犯罪は、他の犯罪に比べて表層化する認知件数が極めて少ないので、再犯率が低いかどうか、本当のところは分かりません。 それでも、一応統計になぞるなら、全く同じ犯罪に至るとは限らないわけです。 でも、何かしらの犯罪者になる確率は全体平均よりも高いので、その害悪性はあまり変わりません。. 各年の犯罪白書の概要を以下に掲示しますので,こちらも御参照ください(平成11年版以降)。 令和 2年版犯罪白書のあらまし 令和 元年版犯罪白書のあらまし.

日本 冤罪 率 犯目の罪名別・再犯の有無別構成比 性犯罪の再犯率は、強姦-32%・7,910人、強制わいせつ-24. . 日本 冤罪 率 11」で骨身にしみてわかったはずである。 さて、日本ではなぜ冤罪が後を絶たないのか。その第一の理由としてあげられるのは、証拠開示の不透明性である。私が取材した東電OL殺人事件の例で説明しよう。 証拠提示をめぐる検察側と弁護側の争いは、白と黒の駒をお互いひっくり返して争うオセロゲームに例えるとわかりやすい。 裁判の世界に不案内な人は、検察側と弁護側は対等な立場でオセロゲームに臨んでいると思っているだろう。だが、彼らの立場はまったく対等ではない。 もし弁護側が、検察側にとって不利な証拠の提示を求めたときには、検察側は拒否することができるのである。そんなバカなことがあるものかと思われるかもしれないが、東電OL殺人事件の裁判でも、実際にこんなことがあった。 15年前の事件発生当時、殺害された東電OLの乳房と首筋から見つかった唾液のDNAは、実はゴビンダ氏のものではなかった。それが、明らかになったのは弁護側が新たに証拠開示を求めて、検察側が渋々それに応じた昨年7月のことだった。 年5月から始まった裁判員裁判では、公判前手続きといって、弁護側が検察側に要求する証拠はすべて提示しなければならないことになったが、それ以前はまったくフェアな戦いではなかったのである。 もう一度オセロゲームに例えれば、絶対有利な四隅の駒は検察側がいつも握っていた。これでは冤罪が発生しない方がおかしい。. 冤罪を生む日本の「人質司法」―村木厚子「改革はまだ道半ば」 社会 政治・外交.

まず、国家によって市民の命が奪われる、という国家権力による究極的な暴力をなくすことができます。 そして、死刑囚の命を救うことは、冤罪による死刑という究極的な不正義ともいえる悲劇をなくすことにもつながります。この点については、冤罪を理由に、死刑全体の廃止を論ずるべきではないという反論が聞かれます。つまり、現行犯などの死刑囚で、冤罪の可能性のない事件に死刑を適用するならば問題ない、という意味なのだと思います。 この主張を裁判に置き換えると、証拠の認定が明確なら死刑にし、難しいならば「疑わしきは被告人の利益に」の原則から無罪にする、ということになります。同じく「人を殺した」という犯罪に該当している場合に、この様な法の適用は妥当でしょうか。その一方で、冤罪事件に死刑を適用することが妥当でないことは、いうまでもありません。 事件が起こった後に人がおこなう裁判には、どれだけ鑑定技術が進歩したとしても、誤判の可能性が存在します。誤判の問題と死刑について、元最高裁判事の故・団藤重光先生はこう述べています。 「死刑は、すべての元にあるその生命そのものを奪うのですから、同じ取り返しがつかないと言っても、(懲役刑などとは)本質的に全く違うのであります。」「死刑事件における誤判の問題は、決して単なる理屈の議論ではないのであります。」「死刑の判決が執行された後で、無実だったことがわかった場合には、刑事補償法の規定によって、. これまで日本で起こった冤罪事件について、有名な冤罪事件としては以下の4つが挙げられます。 また、冤罪が発覚した場合には、補償金が支払われます。支払い額は、刑事補償法にて1日1,000~12,500円と定められていますが、中には裁判費用の返済でほとんど消費してしまうケースもあるようです。. 3%・2,749人です。 全体の再犯率は28. 9%」といわれるのは、この起訴便宜主義が背景にあるからなのです。 裁判官はこうしたことを知っていますから、検察が起訴したということはまず有罪なんだろうというふうに見てしまうと木谷さんは言います。. 現代の日本において多くの冤罪事件が存在しているとされています。このサイトでは、冤罪であることが確定した事案、冤罪の可能性が疑われる事案の両方を紹介していき、冤罪の実情を知ることでどのようにすれば冤罪を防ぐことができるのか、現在の司法の問題点、死刑制度の賛否について.

日本で最も多い犯罪は「自転車泥棒」だそうな だが、もし「ビニール傘泥棒」がカウントされるなら、日本の犯罪率は倍増するかもしれない ※3 逮捕された容疑者の有罪率が日本では99%を超えるとか、自白強要がひどいとか、そんな話だったよな 現在の日本の司法制度はしっかりと整備され、犯罪の検挙率や、有罪率も高い水準を保っています。一方で、無実の人が罪に問われる冤罪事件も発生しています。 仮に無実と判断されても、インターネット上などで社会的なバッシングにさらされ続けるおそれがあります。. 反乱罪などを規定することによって、政権が自分たちに批判的な市民を死刑にする例は、世界にまだまだあります。 世界で死刑を存置している国は、年6月末現在で57ヵ国です。そのうち、殺人などの人の生命を侵害する犯罪以外に死刑を用いる国が多くあります。そして、その罪状は、反乱罪など、政府に批判的な人びとに向けられているのです。 また、アパルトヘイト撤廃前の南アフリカ共和国では、マイノリティの人びとに死刑が適用されやすいという傾向がありました。 政治的弾圧以外にも、人種差別の問題があります。アメリカのジョージア州で、年9月21日に処刑されたトロイ・デービスさんは、黒人でした。 デービスさんは1989年8月19日、ジョージア州サバンナのハンバーガー店の駐車場で、警官のマーク・マクフェイル氏(当時27)の心臓と頭を銃で撃ち抜き殺害したとされました。 デービス死刑囚は一貫して無実を主張しており、殺害されたマクフェイル警官が白人で、事件当時20歳だった同死刑囚が黒人であることから、人種的偏見による冤罪ではないかと言われてきました。事件には物的証拠がなく、目撃証言に基づいて有罪判決が下されたものの、証言の多くは後にひるがえされたり、撤回されたりしました。 執行までの約20年間に、刑の執行は3度猶予されていました。年の執行前も、州最高裁は執行間際まで異例の4時間近くに及ぶ審理で執行停止を検討していました。しかし、ジョージア州は、最終的に彼を執行してしまったのです。 トロイさんの事件は、冤罪による死刑の問題も浮き彫りにしました。 アメリカでは、1973年以降、DNA鑑定の進歩などにより、実に140人もの死刑囚が、再審で無罪となり釈放されています。 政治的利用の他にも、刑事司法に「完全」はない以上、生命を奪う死刑という取り返しのつかない刑罰を用いるべきではない、と私たちは考えます。 死刑廃止のトップに戻る. 裁判を通して犯人でない可能性を示された事件の一覧。何らかの形で冤罪の疑いがあるとされている事件は「日本の冤罪が指摘されている事件の一覧」を参照。 一覧 1940年代 1948年. 検察官は、起訴・不起訴の決定に当たり、その判断の基準とすべき事項として、刑訴法は「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況」を掲げ、これらにより訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができると定めています(248条)。 その判断の基準とすべき事項は、大別しますと、①犯人に関する事項、②犯罪自体に関する事項、③犯罪後の情況に関する事項の3種になります。 具体的に見てみますと、以下の通りです。 検察官は、これら諸般の事情を考慮して、起訴か起訴猶予かを決定することになります。 ②は主として一般予防的な標準、③は主として特別予防的な標準、①は両方の意味を持つといわれています。 しかし、これらすべてが考慮されるわけではありません。罪種によって重点の置き所が異なってきます。 例えば、窃盗・詐欺などの財産犯では、犯行の手口、被害額、犯行の回数、動機、被害弁償の有無など、傷害などの人身犯では、傷害の部位・程度、犯行の態様・凶器の有無、被害者側の誘発の有無、被害者の宥恕の有無など、これらの要素を中心に訴追の要否が決せられているといわれています。 そして、下記2の統計上.

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